ハワイ郡議会では、レストラン等の食品事業者に対し、再利用可能または認証を受けた堆肥化可能な容器への切り替えを義務付ける法案83号の導入を検討。同案は法案の主要な原則や目的について議論する第二読会が通過している。

今回導入が検討されている法案83号は、ハワイ島内の食品事業者、郡の施設、および組織で使用されている使い捨てプラスチックおよびポリスチレン製食器の販売と流通を禁止し、食品を販売または提供するすべての事業者は、再利用可能な食器、またはコンポスト製造連盟によって堆肥化可能と認定されている、あるいはBPIラベルの付いた食器を使用することを義務付けるというもので、ハワイ郡議会議員のレベッカ・ビジェガス氏はハワイ「この法案の目的は、石油製品から脱却し、植物由来の堆肥化可能な食器を利用することにあります」とコメントしている。

いっぽう、州内で12台のマヌエラ・マラサダ・フードトラックを運営しているカンディ・ミランダ氏は「プラスチック製のコンパートメントプレート100枚は約10ドルで、堆肥化可能なものは30ドル近くします。規制に準拠したいですが、効率的な運営に必要なリソースを確保するのは困難を伴います」とコメント。新法案が施行された場合、経営コスト等が大幅に増加するとの懸念を表明している。

また、ハワイ郡のアラメダ郡長は同案に関し、大企業は堆肥化可能な資材を購入できる一方で、地元の小規模業者は苦戦する可能性があると指摘。「選択肢を奪わないでほしいというのが私の主張です。新法案が施行された場合、事業者のコストはほぼ倍増するでしょう。私は中小企業のことを考えています」コメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ