米大手企業であるレンディングツリーの子会社であるクオートウィザード社が発表した最新レポートで、ハワイ州民の約半数がインフレによる家計への影響を実感していることが明らかになった。

最新データによると、ハワイ州民の41％が家計費の支払いに少し困っており、8％が非常に困っている状態で、専門家は「インフレ率が7%以上上昇したことで、原油価格、食品、日常的な商品やサービスのコストが上昇しています。しかもコストの膨張はまだ終わりが見えておらず、一度、支払いが遅延するなどした場合には、元の状況に戻るにはかなりの時間を有することになります」とコメントしている。

ハワイ先住民振興協議会によると、同議会の緊急経済支援プログラムにはすでに1,000人の申し込みがあり、緊急経済支援担当ディレクター、カイナル・セイバーソン氏は「申込者の半数は家賃などの滞納者で、その大半は6カ月以上家賃を滞納しています」と語っている。

なお、最新データを発表したクオーツウィザードは、インフレによる生活費負担の軽減法として、より安い選択肢を探し、借金を一本化して高額の請求書を先に払い、必要のない購読料などを削減するなどして財政を見直すよう助言している。

参考：KITV4