新型コロナウイルスのパンデミックによって、自宅など自社オフィス以外の場所で働くリモート勤務が増加したことをうけ、オアフ島内にあるオフィススペースの空室率が上昇していることが明らかになった。

CBRE Hawaiiが発表したデータによると、昨年、オアフ島のオフィススペースの13.8％が空室で、ビジネス街の中心であるダウンタウンでは15.8%、ワイキキでは28.6％が空室となっており、専門家は、オフィスに勤務するスタッフやオフィスが減ることは、オアフ島の中心的なビジネス街にとって、いずれ大きな転換が起こることを意味するとしている。

不動産専門家のリッキー・キャシデー氏は、今後オフィススペースの空室率が上昇することで、オフィススペースが住宅スペースに転用されるとの見方を示し、オフィススペースが住宅スペースとして運用されることで、ある程度、島内で問題となっている住宅危機の解決にもつながるのではないかとしている。

シカゴ大学のある調査によると、リモートワーカーの30％が自宅で働く方が生産性が高く、仕事もはかどると考えているほか、約50％が自宅勤務のほうがオフィス勤務時と比較してより多くの時間働いていると答えており、専門家などはパンデミック終了後もリモートでの勤務状況は続くとの見方を示している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ