ホノルルのリック・ブランジャルディ市長は7月9日、ベレタニア通りにあるチャイナタウン・カルチュラル・プラザの再開発計画について協議するため、台湾の代表団と2日間にわたる会談を開始した。

台湾政府が所有する約4エーカー、評価額5,200万ドルの同施設は老朽化が進み、犯罪の温床となっている。市長は台湾側との合意締結を目指している一方、テナントや事業者からは施設の老朽化や今後の見通しが不透明な状況が続いているとの声が上がっている。

43年間営業を続ける「レジェンド・シーフード・レストラン」のオーナー、ジョン・ホー氏は、施設の将来が不透明なことで予約や結婚披露宴の利用が減少し、現在は営業を続けながら移転先も探していると話した。

ブランジャルディ市長は5月、台湾政府が2027年1月初旬を目標にチャイナタウン・カルチュラル・プラザを解体することに同意したと発表。その後、6月1日のインタビューでは、台湾政府と協力して計画を進めていく考えを示していた。

会談に先立ち、台湾外交部は声明を発表し、施設を運営する松和公司（Songhe Company）が包括的な再開発計画の必要性を認識しており、ホノルル市と郡と協議しながら、関連する法令や再開発の構想について検討していくとしている。また、既存テナントの権利と利益を十分に保護するため、賃貸契約の条件に従って順次契約を終了すると説明した。

一方、チャイナタウン・ビジネス＆コミュニティ協会の会長、チュー・ラン・シューバート・クウォック氏は、台湾政府が計画を実行に移すかについて懐疑的な見方を示した。

市長報道官によると、協議の結果は会談終了後に公表される予定。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ