TSA（米運輸保安局）は2月1日（日）より、「リアルID法」に準拠した身分証明書を保持していない航空機の搭乗者に対し、$45の手数料を適用している。

リアルID法は、18歳以上が飛行機に搭乗する際や連邦政府関連の建物に立ち入る際などに、州発行の運転免許証やステートIDに星形などのマークが記載された身分証明書「リアルID」の提示を必須とするというもので、当局では、リアルIDまたはパスポートなどの有効な身分証明書を所持していない航空旅行者に対し、$45の手数料を課すとしている。

当局側は$45の手数料について、罰金や科料ではなく、TSAの新しい代替身元確認システム「ConfirmID」を利用するための料金であると説明。リアルIDを保持していない場合には、オンラインサイトの「tsa.gov/ConfirmID」に指名や旅行日などを入力し、オンラインで手数料を支払い、搭乗時に空港の保安検査場で、政府発行の身分証明書と領収書を提示して、本人確認手続きを開始する必要があるとしている。ただし、本人確認手続きだけで最大30分はかかるため、旅行者に対し、飛行機を利用する際には空港到着前に支払い等の手続きを行うよう推奨するとともに、旅行前に料金を支払っていた場合でも、身元が確認できない乗客は空港の保安検査場で搭乗を拒否されたり、予定していたフライトに間に合わなくなる可能性もあるとしている。

なお、当局が定めるリアルIDは、州発行の運転免許証やステートIDのほか、パスポート、永住権カード、グローバルエントリーカード、軍発行の身分証明書、連邦政府が承認した部族国家発行の写真付き身分証明などとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ