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TMTの建設反対派対応費が830万ドルに

2019.10.05

日刊ローカルニュース

ハワイ島マウナケア山で予定されている巨大望遠鏡(TMT)の建設反対派の人々の対応を行っている法執行機関の負担額が、現時点で830万ドルを超えていることが明らかになった。

今回明らかになった経費額は、ハワイ郡の法執行機関が、TMT建設反対派の人々の対応として費やした、職員の給与や残業代、物資費などで、ハワイ郡の負担額が440万ドル、ハワイ州の司法長官機関の負担額が364万ドルとなっているほか、マウイ郡警察の負担額が$68,000、ホノルル警察の負担額が$162,000となっている。

マウナケア山頂付近での反対派の人々による抗議活動は、すでに80日間以上が経過しているものの、現時点では解決の糸口は見つかっておらず、反対派の人々は可能な限り今後も反対運動を継続するとしている。

いっぽうTMT建設支持派からは、14億ドルが投じられる建設プロジェクトは、必要とされるすべての事案に対する承認を得ており、建設を進めることを許可すべきだとしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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