ハワイ州当局は、州政府機関になりすました詐欺メールが企業や業者に送られているとして、注意を呼びかけている。

ハワイ州会計・総務局（DAGS）は、企業技術サービス局（ETS）を通じて、なりすましメールの送信者が金銭の支払いや機密情報の提供を求めていると発表した。

州会計監査官も務めるキース・リーガン暫定副知事兼DAGS局長は、「当局の管轄下にある州調達局（SPO）には、州政府機関の職員を装った人物から連絡を受けた業者からの報告が寄せられている。一部の詐欺メールでは、$400の預け金を要求し、州の公式文書に見せかけたDAGS／ハワイ州公文書館のフォームに記入するよう指示していた」と説明した。

SPOには、州の企業・経済開発・観光局や予算・財務局など、ほかの州政府機関を装った詐欺メールについても報告が寄せられている。

州の最高情報セキュリティ責任者、ビンス・ホアン氏は、「こうした詐欺は、企業や一般市民が政府機関に寄せる信頼につけ込むことを目的としている」と述べた。

州当局は、企業や一般市民に警戒を呼びかけ、次の対策を推奨している。

支払い要求を確認する： 支払いを行う前に、独自に確認した電話番号や公式ウェブサイトを通じて、該当する州政府機関に直接問い合わせる。

メールアドレスを注意深く確認する： 詐欺メールには、正規の政府機関からの連絡に見せかけた名称、ロゴ、メールアドレスが使われている場合がある。

不審なリンクや添付ファイルを避ける： 予期しない添付ファイルを開いたり、確認できていないフォームに個人情報、金融情報、事業に関する情報を入力したりしない。

不審な連絡を報告する： なりすましの対象となった州政府機関に連絡し、確認のため不審なメッセージのコピーを提供する。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ