水産物の産地偽装防止を目的とした超党派の法案が、連邦法として成立した。

ドナルド・トランプ大統領は火曜日、米国のブライアン・シャッツ上院議員（ハワイ州・民主党）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州・共和党）、ケイティ・ブリット上院議員（アラバマ州・共和党）、トミー・タバービル上院議員（アラバマ州・共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州・共和党）が主導した「違法なレッドスナッパーおよびマグロの取り締まり法」に署名した。

新法では、レッドスナッパーや特定のマグロ類の産地を特定するための標準的な手順を定めることを求めている。その一環として、魚が米国の水域と外国の水域のどちらで漁獲されたかを判別できる、現場で使用可能な検査キットの開発も盛り込まれた。

当局によると、この仕組みにより、違法に漁獲された魚や産地を偽って表示した魚が米国市場に流通する前に、法執行機関が押収できるようになる。

シャッツ上院議員は、「新法によって、法執行機関はアヒ（マグロ）の産地を特定する強力な新たな手段を得ることになる。水産物の産地偽装を防ぎ、消費者が購入して食べる魚について、より正確な情報を得られるようにする」と述べた。

ラワイア・フィッシュ・カンパニーの共同創業者、クリスティ・カハナヌイ氏は、法案の成立を歓迎。

カハナヌイ氏は、「店に行くと、使われている言葉が非常に誤解を招くもので、もどかしく感じる。『作りたて』や『毎日新鮮に調理』といった表現を聞くと、人々は新鮮な魚を食べていると思い、実際にはそうではないことに気づかない」と話した。

今回の連邦政府の取り組みに先立ち、ハワイ州でも新たな取り組みが始まり、大手小売店がアヒの漁獲地を表示し始めた。買い物客は現在、ベトナム、タイ、カナダ、さらにはコロラド州と記載されたラベルを目にしている。

ホノルル在住のエルデン・アリオス氏は、手に入るのであれば地元産を選びたいと話す。

「コロラド産のものしか売られていなければ、そのときの気分などにもよるが、必要ならそれを選ぶこともある。ただ、できればすべて地元で漁獲され、地元で作られたものを選びたい」と語った。

ハワイ延縄漁業協会のエグゼクティブ・ディレクター、エリック・キングマ氏は、新法によって消費者が「ハワイで漁獲された高品質で新鮮なアヒを、安心して選べるようになる」と述べた。

ユナイテッド・フィッシュ・エージェンシーのマイク・ゴトウ氏は、産地の確認によって「魚を市場に届ける漁業者や事業者を支援できる」と話した。

検査キットの開発を担当する機関は、進捗状況を議会に報告するまでに2年の猶予が与えられている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ