ハワイ州のグリーン州知事は3日（月）、労働者世帯に対する州史上最大の減税を含む大幅な減税措置となる2つの法案に署名を行った。

今回州知事が署名した新たな減税案では、現行の税法ではおよそ5,000ドルの州税を支払っている世帯収入の中央値が88,000ドルの4人家族の場合、新しい税法での州税の負担額は1,480ドルとなり、2031年までに手取りが約3,600ドル増えることになる。

州知事は「これは、働いている個人、主に世帯収入が11万2,000ドル未満の世帯に歴史的な減税措置を提供します。私たちは国内で最も税金が高い州の1つから最も税金が低い州の1つへと実質的に移行します」とコメント。2025年初頭から2031年の間に56億ドルの減税となり、労働者世帯の税収は70%減少するとしている。

グリーン州知事はこのほか、病院、診療所、薬局などを、メディケイド、メディケア、またはトライケアを通じて償還される商品やサービスに対する一般物品税から免除する法案SB1035も承認。医療関係者は、政府の医療プログラムを受けている人々に対する医療サービスから物品税をなくすことで、特に近隣の島や地方の診療所を救うことができることになるようになるほか、新たな税制優遇措置により、メディケイドやメディケアの新規患者を拒否している医療機関や医師が新規患者の受け入れを行うようになり、より多くの住民が必要な医療行為を受けることができるようになる可能性が増えるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ