マウイ郡のビッセン郡長は、8月の大規模火災の被災者向けの住宅の拡充計画を進めており、28日（火）には、短期バケーションレンタルの所有者が所有するユニットを長期レンタルに変更する場合、固定資産税の支払いを免除する法案を提出。この案にはタイムシェアや非居住者が所有する住宅も含まれるとしている。

ビッセン郡長は「短期ユニットを長期賃貸物件に転換し、災害で避難した住民に貸すことにより、マウイ島の何千もの短期バケーションレンタル、タイムシェア、および所有者が住んでいない住宅の所有者は、一時的な固定資産全の免除を受けることになります」とコメント。ただし、短期ユニットを長期賃貸物件に転換しない不動産所有者は、固定資産税免除に伴う郡の税収減を補うため、より多くの税金が課せられることになるとしている。

マウイ郡議会議員タマラ・パルティン氏は、先週の時点で6,646人の被災者が依然としてホテルやコンドミニアムなどに滞在しており、被災者向けの住宅を確保するために、当局ではできることはすべてやる必要があるとコメントしている。

なお、ビッセン郡長が提出した一時的な固定資産税の免除案は2024年2月から2025年6月になる見込みで、今後、マウイ郡議会で同案についての審議が行われる予定となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ