バイデン米大統領は、2030年までに米国内での高速インターネット網の整備を行うため、約425億ドルの資金を割り当てると発表。ハワイ州には1億4,900万ドルの補助金が提供される見込みとなっている。

ハワイ州のルーク副州知事は、ハワイ州でのインフラの強化は必要不可欠で、インターネット網の整備のためにも、老朽化している島間の海底ケーブルの状態を調査し、すべての島が確実にケーブルで接続されていることを確認する必要があるとしている。

州ブロードバンドコーディネーターのバート・ラム氏は、大統領がインターネットサービスのコストを削減するための重要なプログラムである手頃な価格の接続プログラムについても言及したことを歓迎するとしたうえで、「ハワイ州は、手頃な価格の接続プログラムの普及活動のために 74万ドルの連邦補助金も獲得しており、対象となる世帯にはインターネット料金を月額最大$30割引し、ホームステッド地区にある世帯には月額最大$75の割引きが行われます。また、ラップトップ、コンピューター、タブレットには1回限りの$100の割引きもあります」とコメント。州では、インターネット網の整備とともに、手ごろな価格でのインターネット接続環境の提供にも取り組んでいるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ