ホノルル市当局は、5月1日（月）より一部の公共の場での銃器携帯に関する規制法案「法案57条」が施行されることをうけ、島内にある商店や企業などに対し、銃を携帯して入店することを許可する場合には「銃の携帯許可」を示す標識を掲示する必要があるとして注意を呼び掛けている。

5月1日（月）より施行される新法案では、市や州と連邦政府当局の建物、学校や公園、投票場、公共交通機関、アルコール飲料を提供している飲食店、大規模な集会、コンサート会場、病院などの公共の場への銃器の持ち込みを制限するとともに、個人事業主が経営している商店や民間企業などへの持ち込みに関しては任意としているものの、銃の携帯を許可する場合には、その旨を標識で示す必要があるとしている。なお、銃の携帯を許可しない場合には、銃の携帯禁止を示す標識等の掲示は不要となっている。

市当局では、「銃の携帯可能」とする標識をホノルルハレやカポレイハレ、島内のサテライトシティホールなどで無料で配布しているほか、当局のウエブサイトでも標識のダウンロードが可能であるとしている。また、当局のウエブサイトでは、希望者向けとして「銃の携帯禁止」の標識もダウンロードできるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ