ホノルル市議会は15日（水）、学校、病院、投票所など、一部の公共の場での銃器携帯に関する規制法案「法案57条」を承認。今後、ホノルル市長が同案を承認、署名した場合には、5月1日（月）より銃の携帯規制案が施行される予定となっている。

ホノルル市議会で今回承認された銃の携帯規制案では、市や州と連邦政府当局の建物、学校や公園、投票場、公共交通機関、アルコール飲料を提供している飲食店、コンサート会場、病院などの公共の場への銃器の持ち込みを制限。市議会のトミー・ウォーターズ議長は「今回承認された法案57条は、私たちのコミュニティの安全性の確保のために必要なものです」とコメントしている。

米国では、連邦最高裁判所がけん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示したことを受け、銃器の携帯を求める市民からの申請が増加。ホノルル市でも連邦最高裁の決定後より、銃の携帯に関する許可申請書の提出が増加し、すでにホノルル警察当局には数百の申請書が提出されているほか、すでに38件の許可証が承認されている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ