ハワイ州教育局が発表した最新の調査データで、州内の公立校での教員不足問題がまったく改善していないことが浮き彫りとなった。

最新のデータによると、2021年から2022年度に920人の教員が辞職したほか、さらに310人の教員が退職。計1,230名の公立校の教員が1年の間に離職しており、当局が新たに1,228人の新規職員を雇用しているものの、教員不足問題はまったく改善されていない状況となっている。また、最新データでは、離職した教員の約半数が離職後はハワイから引っ越すと回答していることも明らかになっている。

なお、ハワイ州では258の公立学校に約22,000人の教員と168,000人の生徒が在籍している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ