教職員組合が発表した最新の調査結果で、州内の公立校に勤務している教職員の半数が、学校の安全性に懸念を持っていることが明らかになった。ハワイ州では、公立校での新学期がスタートして2週間が経過している。

教職員組合側は、新学期がスタートして2週間経過した時点で、学校内で430件の新型コロナウイルスの感染例が確認されていると発表。教員の間から、教室やカフェテリア、廊下などは混雑しており、感染リスクが高いと感じているといった意見や、校内で感染が確認されて濃厚接触者となった場合でも、ワクチンを接種しているという理由で症状がない場合には勤務する必要があるといった情報が提出されており、当局に対し、教職員と生徒たちの安全と健康を守るためにも新たな基準や遠隔授業への移行計画などについて検討を行ってほしいと要望している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ