ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事が、州内の公務員の給与を早ければ5月1日（金）より20%削減する案を検討していることが明らかとなり、多くの州公務員が加入しているハワイ公務員労働組合（HGEA）や、ハワイ州教員組合（HSTA）などが反発している。

イゲ知事側は今回検討している公務員の給与削減案について、新型コロナウィルスの感染拡大によって州の主要産業である観光業が打撃を受け、州の税収が大幅減となっており、今後15カ月間で15億ドルの経費を削減する必要があると主張。公務員の給与削減は州の経済を保つために必要な措置であるとしている。

州の広報担当は、イゲ知事は州のほとんどの公務員の20%の給与削減のほか、看護師や刑務所の看守、港湾警察、保安官などの救急対応要員の10%給与削減も検討しているとコメント。これに対し、ハワイ公務員労働組合側は、多くの公務員が配偶者などが失業したことなどでより多くの負担を強いられているほか、州立病院などでは新型コロナウィルスの感染防止に必要とされる防護服なども支給されず、多くの職員が感染の不安と直面しながらも勤務を続けているとコメント。約14,000人の教員が加入しているハワイ州教員組合側も、何万人もの公務員の給与を削減することは、将来的に州の財政をさらに傷つけることになると反発し、知事の提案はまったく受け入れられないとしている。

ハワイ州では、前回の世界的な金融危機の際に、無給休暇制度を導入し、教員の給与を8%削減したほか、一部の公務員を解雇したり州が提供している公共プログラムから数千万ドル削減するなどしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ