州知事がマウナケア山からの法執行職員の撤収を発表

2019.12.21

日刊ローカルニュース

ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は19日(木)、巨大望遠鏡TMTの建設反対派の人々の対応を行っている法執行職員の人々に対し、現地からの撤収を要請したと発表した。

マウナケア山では、TMT建設反対派の人々が約5カ月にわたってマウナケア山へ向かうマウナケア・アクセスロードを封鎖。当局が負担している反対派の人々の対応費がすでに1,500万ドル以上に達しているにもかかわらず、膠着状態が続いている。

イゲ知事は19日(木)の会見で、TMTの建設計画をあきらめたわけではないと発言。TMT側が現時点で、すべての関係者が安全に現地にアクセスできる環境が整っておらず、工事関係の重機などを現地に搬入しないとしているため、一時的に法執行職員の現地からの撤収を決定したものの、建設計画が再開する場合には、ふたたび必要なサポートを提供するとしている。

当局の法執行職員らは、すでに18日(水)より、現地からの撤収を始めており、当局では、反対派の人々に対しても、テントなどを撤去して、現地から撤収するよう求めているものの、反対派の人々は、TMTの建設計画そのものが白紙撤回されるまで、現地での抗議活動を継続するとしており、今後も現地での混乱は続くとみられている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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