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TMT建設反対派の対応費が約1,000万ドル超に

2019.11.09

日刊ローカルニュース

ハワイ島マウナケア山で予定されている巨大望遠鏡(TMT)の建設反対派の人々の対応を行っている法執行機関の負担額が、5日(火)の時点で1,000万ドルを超えていることが明らかになった。

今回明らかになった経費額は、ハワイ郡の法執行機関が、TMT建設反対派の人々の対応として費やした、職員の給与や残業代、物資費などで、ハワイ郡の負担額が480万ドル、公安局、国土資源局などの経費を含むハワイ州の司法長官機関の負担額が530万ドルとなっているほか、ハワイ郡以外の郡の負担額が23万ドル超となっている。

マウナケア山頂付近での反対派の人々による抗議活動は、すでに114日間以上が経過しているものの、現時点では解決の糸口は見つかっておらず、反対派の人々は可能な限り今後も反対運動を継続するとしている。

いっぽうTMT建設支持派からは、14億ドルが投じられる建設プロジェクトは、必要とされるすべての事案に対する承認を得ており、建設を進めることを許可すべきだとしている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

アロハストリート•マガジン

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