生徒へのHPVワクチン接種を義務化

2019.08.29

日刊ローカルニュース

ハワイ州保健局は、来年度からハワイ州の学校に通学する生徒に対し、HPV(ヒトパピローマウイルス)の予防接種を受けたことを証明する書類の提出を制度化すると発表した。

今回当局が発表した最新のワクチン接種制度案は、ハワイ州の幼稚園やキンダーガーデン、中学校(7年生)、大学など、ハワイにある学校に入学する学生が対象で、新しい制度下では、7年生に進級する際に、Tdapワクチン(破傷風、ジフテリア、百日咳)、HPVワクチン、髄膜炎菌複合ワクチンの接種が義務付けられることとなる。

CDC(米疾病予防センター)では、HPVワクチンについて、ヒトパピローマウイルスはもっとも一般的な性感染ウィルスのひとつであるとの見解を示しているほか、予防接種に関する諮問委員会では、ウィルスによって子宮頸癌や他の病気を発症する可能性があり、11歳から12歳の男女の両方にHPVワクチンを接種することを推奨するとしている。

なお、ハワイ州ではHPVワクチンの接種は安全であるとしているものの、一部の人々からはワクチンの安全性に対する疑問の声や、当局がワクチン接種を義務付けることに対する反対意見などもあがっており、新しいワクチン接種制度案の導入により、必要な予防接種を受けさせない選択をする保護者が増加し、将来的に麻疹や流行性耳下腺炎(おたふく風邪)などの発症率が増加することになるのではないかとの懸念も広がっている。

ハワイ州では児童、生徒に対する予防接種に関し、基本的に接種することを義務付けているものの、医学的、宗教的な理由がある場合には、定められた予防接種を受けなくてもよいことになっており、今年初頭に発表された最新情報によると、ハワイ州内の一部の学校では、全生徒の3分の1以上の生徒が定められた予防接種を受けていないとの結果も発表されている。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ

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