ハワイ島マウナケア山で予定されている巨大望遠鏡（TMT）の建設反対派の人々の対応を行っている法執行機関の負担額が、現時点で350万ドルを超えていることが明らかになった。

今回明らかになった経費額は、ハワイ郡の法執行機関が、TMT建設反対派の人々の対応として費やした、職員の給与や残業代、物資費などで、マウイ郡やホノルル警察などの負担額が含まれておらず、マウイ郡警察では、TMT対策費として$68,000、ホノルル警察では$162,000の経費を計上するとしている。

複数の政府関係機関は、TMT建設反対派の人々の対応費は司法長官が各郡に払い戻しを行うだろうとしているものの、司法長官が払い戻しに対応しなかった場合は、最終的にハワイ郡が負担する可能性もあり、ハワイ郡財務部長は、現在、ハワイ州当局に対して経費の負担について打診しているものの、州と郡との間の合意書を作成中であるとしている。

マウナケア山では、約2カ月にわたってTMT建設反対派の数百人の人々が、山頂へ向かう唯一のアクセス路を封鎖。現時点でいつ道路の封鎖が解除となるかなどの予定は見通せない状況が続いている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ