米の対台湾関係を律する「台湾関係法」の制定から40年が経過したことにあわせ、ハワイ州内に居住している台湾コミュニティーの人々が7日（日）、オアフ島イヴィレイ地区にある衛生センターにて、屋外居住者の人々の支援活動を行った。

今回行われた支援活動では、食料品や生活必需品の提供のほか、医療サービスも提供され、支援活動に参加したメンバーのひとりは「ハワイに居住している台湾系移民の人数はそれほど多くはありませんが、その多くが医師として活躍しており、台湾関係法制定40周年を祝うのに最適な支援活動が行えました」とコメントしている。

支援活動が行われたイヴィレイ地区の衛生センターは、今年1月にオープン。洗濯施設やバスルームなども完備された施設の利用者はすでに700名を超えており、関係者は今後、建物の2階に医療施設を併設するほか、3階と4階には40室の居住スペースの建設も行われる予定となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ