ハワイ州議会では、ハワイ州での最低賃金の引き上げ案の審議が続けられている。ハワイ州は全米でも生活費負担が大きい州として知られており、最低賃金の引き上げ案は、州議会にとって最優先事項のひとつとなっている。

現在州下院で検討されている最低賃金引き上げ案では、健康保険を提供されている従業員に対する最低賃金を、2020年度に1時間あたり$10.50とし、2024年度までに毎年50セントずつ値上げして最終的に$12.50まで引き上げるという案と、健康保険がない従業員に対する最低賃金を2020年度に$11として、2024年までに毎年$1ずつ引き上げ、2024年度には$15とする案が検討されている。

また州上院では、2020年度に最低賃金を1時間あたり$12とし、2023年度には$15まで引き上げるほか、最低賃金引き上げによって負担増となる雇用主に対し、最大で$50,000の税控除を行う案が検討されている。

いっぽう、最低賃金引き上げ案の反対派は、最低賃金を引き上げた場合、給与を支払う側である中小企業などが受ける損害は甚大で、現在4人雇用している場合、従業員を2名に減らすなど、最低賃金値上げによって雇用を減らす企業なども出てくる可能性がある懸念している。

なお、ハワイ州の現在の最低賃金は1時間あたり$10.10で、2015年の1時間$7.75から段階的に値上げが行われてきたものの、その前の8年間は最低賃金の値上げは行われていなかった。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ