ホノルルのケアウモク通りにある韓国系スーパーが、オープンからわずか数カ月で閉店することになり、利用客から驚きの声が上がっている。今回の閉店を受け、ハワイの事業者が直面する経営上の課題にも注目が集まっている。

ウォルマート向かいに位置する「ユーミー・マート」では、店内各所に30〜50％オフや最終セールを知らせる看板が掲示されている。

店内の棚には目立って空きが増えており、残った商品を売り切るための営業が続いている。

店舗マネージャーはハワイ・ニュース・ナウに対し、閉店することを認めたものの、具体的な閉店日は明らかにしなかった。

利用客のアレックス・グエンさんは、閉店の知らせに驚いたと話す。特に、オープン当初に多くの人が列を作っていたことを覚えているという。

「本当にびっくりした。初日に来たときは大行列ができていたので、商売はうまくいっていると思っていた。閉店すると聞いて、ただただ驚いている」とグエンさんは語った。

この店を日常的に利用していた人もいる。

ホノルル在住のヨハン・オカンポさんは、「数週間前にも飲み物を買ったり、仕事をしたりするために来ていた。数日前に閉店すると聞き、実際に残念に思った。もう少しうまくいくと思っていた」と話した。

別の利用客、ナネア・カレイキニさんも閉店を残念に思っているという。

「閉店するのは残念だ。ここは便利だったので、スナックなどを買うために利用していた」と語った。

今回の閉店は、ハワイの事業者がさまざまな経営上の課題に直面するなかで起きた。

ベター・ビジネス・ビューロー（BBB）のグレート・ウェスト・パシフィック地域で最高イノベーション責任者を務めるデール・ディクソン氏は、商業用不動産コストの上昇が大きな懸念事項の一つだと指摘する。

「ハワイの事業者は多くの課題に直面しているが、ほとんどの事業者に共通する問題は3つに絞れると思う」とディクソン氏は話す。

「まず、商業用不動産の賃料やリース料、建物の所有コストが急騰している。不動産そのものが非常に高額だ」と述べた。

さらに、光熱費の上昇も事業者の経済的な負担を増やしているという。

「事業者が物件を借りる場合でも、賃貸する場合でも、購入しようとする場合でも、不動産にかかる費用は非常に高い」とディクソン氏は語った。

ハワイ小売業者協会の暫定会長兼CEO、デーブ・アードマン氏は、人件費や従業員の確保をめぐる競争も、事業者にとって新たな課題になると指摘する。

「ほかの問題としては賃金が挙げられる。人材の確保が非常に競争の激しい状況で、適切な人材を採用するために努力が必要だということを、事前に想定していなかった可能性もある」とアードマン氏は話した。

ユーミー・マートは2月にソフトオープンし、韓国のスナック類や生鮮食品、ベーカリー、カフェなどを提供していた。

また、CNBCが発表した2026年版「ビジネスに最適な州ランキング」では、ハワイ州は最下位となった。ランキングでは、事業運営コストの高さ、経営上の負担、州内企業の存続率などが理由として挙げられている。

ディクソン氏は、地元の顧客市場が限られていることも課題の一つだと説明する。住民自身も経済的な負担を抱えているためだ。

「多くの人が訪れ、観光業も盛んだが、地元市場には限りがある。ハワイに暮らす人々も経済的な圧力を感じており、支出を減らしている。そのため、地元の事業者で使えるお金も少なくなっている」とディクソン氏は語った。

店舗マネージャーは将来的に再びオープンできる可能性があるかどうかは分からないと話している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ