マウイ郡議会では、郡内にある数千件の短期賃貸物件を段階的に廃止とする法案9条を可決。マウイ郡のビッセン郡長が同案への署名を行い、同案の施行が決定した。

今回、マウイ郡が可決した法案9条は、ラハイナ地区の大規模火災後に問題となっている住宅危機を緩和するためのもので、法案を支持する人々は、住宅危機を緩和するためにこの法案が必要だと主張。経済学者によると、法案9条によって長期居住用住宅の供給量が約13%増加する可能性があり、それは今後10年分の新規住宅開発に相当するとの試算を明らかにしている。

ビッセン郡長は「大規模火災の被災者のため、今後3～5年間で長期居住用住宅を確保することを目的としてこの法案を提案しました。この法案に関しては多くの人が勇気を出して発言してくれました。短期賃貸物件問題について賛成派、反対派双方から意見が出され、私たちは議論を尽くす必要がありました。皆がそれぞれの意見を聞き、決定が下され、今後はそれを実行するために最善を尽くします」とコメントしている。

いっぽう、郡当局によると、段階的な短期賃貸物件の廃止が完了した後も、マウイ島では約6,500件の短期レンタル物件に加え、数千室のホテル、2,400件以上のタイムシェア物件やベッド＆ブレックファスト施設が引き続き営業を続ける予定となっており、同案に反対票を投じたマウイ郡副議長のユキ・レイ・K・スギムラは「専門機関などの分析によると、多くの物件所有者は所有物件を長期賃貸に転換する可能性は低いとされています。むしろ、一部の物件は空室のままになったり、売却されたりするものの、意図された住宅市場とは異なる形で機能し続ける可能性が高いでしょう」とコメント。現在の法案のままでは、訴訟や、現金なしではこれらの物件を購入できない状況が、悪質な買い占めを招くのではないかとの懸念を表明している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ