ホノルル市計画許可局は、許可申請の準備を支援するために設計された無料の新しい人工知能ソフトウェア「CivCheck」の導入を開始したと発表した。

「CivCheck」は住宅建築許可申請が市の審査プロセスに入る前に、申請の正確性と完全性を向上させることを目的としたソフトウェアで、申請者が申請時に適用される規制や地方自治体の許可要件等の確認ができ、市とのやり取りを減らすことで審査時間が短縮できるほか、必要な書類がすべて提出されているかどうかも確認可能となっている。

市の計画許可局長のドーン・タケウチ・アプナ氏は「CivCheckは、申請者が建築許可申請書を当局職員に提出する前に、より質の高い、より完全なものを作成できるよう支援することで、審査サイクルと申請者とのやり取りの回数を削減することを目的としています」とコメントしている。

なお、CivCheckは現在、戸建て住宅、二世帯住宅、付属住宅ユニットおよびオハナユニットのほか、すべての住宅の新築、増築、改築を含む住宅許可申請に対応。さらに2026年半ばまでには商業プロジェクトにも利用可能となる見込みとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ