壊滅的な被害をもたらしたマウイ島ラハイナ地区の火災から約6週間が経過した25日（月）、ラハイナ地区から避難していた住民の一部が初めて被災地に帰還した。

25日（月）に一時帰還が許可されたのは、ラハイナ地区の中心部に近い町の西部、カニアウ通り沿いのゾーン1Cと定められている地域で、国勢調査の推定によると、そこには約24の住所と約100人の住民が含まれていた。

マウイ島緊急事態管理庁の長官ダリル・オリベイラ氏は、火災によって大きな被害を受けた自宅へ戻るのは家族にとってとても辛いこととなるものの、想像を絶する悲劇から立ち直るための重要な第一歩であるとコメントしている。

なお、今回の住民の一部帰還は、当局が実施しているラハイナ地区への再入場プログラムの一環として実現したもので、当局では今後、段階的に住民の帰還が許可されることになるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ