ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は23日（水）、連邦政府で検討されている17億ドルの補助金を受け取ることができるようだとして、ことができるようだとして、2021年1月より実施を予定していた州公務員の給与カット案を、2021年7月まで延期すると発表した。

イゲ知事は当初、新型コロナウイルスの感染拡大で州の税収が激減し、今後4年間で14億ドルの財政赤字に陥る可能性があるとして、10,000人以上の州公務員の給与を約9%削減し、年間約3億ドルの経費削減を行うとする案を発表していた。

ハワイ州の教員組合などでは、イゲ知事が発表していた年明けからの給与カット案に対し、裁判所に対して異議申し立てを行うなどの法的措置も辞さない構えを見せていた。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ