ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は、州外からの訪問者に対して行っている到着後14日間の自主隔離措置の免除案について検討を続けており、数日中にも隔離免除案に関する詳細を発表する予定であるとしている。

州当局では、新型コロナウィルスの感染拡大防止策として隔離免除案を導入しているアラスカ州の感染検査に倣った方策を検討。アラスカ州と同様の免除案を導入した場合には、旅行前の感染検査で陰性反応を示し、それを証明する書類を提示した訪問者は、14日間の自主隔離措置が免除されることになる。

イゲ知事は23日（火）に出演したテレビ番組で、アラスカ州では、空港到着後に検査を受けることを希望した人が長蛇の列に並んでいるほか、陰性を証明するまで長い人で最大5日間は自主隔離となっており、アラスカ州と同様の免除案を導入するためには、システムの調整が必要であるとコメント。今後、さらなる検討を続けて、数日中にも訪問者の受け入れ再開時期などについての詳細を明らかにしたいとしている。

ハワイ州の観光産業関係者は知事に対し、訪問客の受け入れを再開するための準備には少なくとも4～6週間の準備期間が必要で、できるだけ早い時期に今後のタイムラインについての詳細を発表するよう求めている。

なお、ハワイ州では州外からハワイに到着する人に対し、到着後14日間の自主隔離措置を7月末まで実施しているものの、イゲ知事は、米本土での新型コロナウィルスの感染拡大状況はすべての人々の懸案事案であり、自主隔離措置の終了が7月末以降に延長される可能性もあるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ