ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は1日（月）に記者会見を行い、島間の移動者に対する自主隔離措置を今月16日（火）に撤廃すると発表した。

イゲ知事は「ハワイ州内での移動に関して、新たな安全に関する手順を導入することとなり、14日間の隔離措置の撤廃を決定しました。島間の移動を再開することは、ハワイ州でのすべての旅行を再開させるためのある種の試験運転のようなものになります」とコメントしている。

今回のイゲ知事の発表をうけ、クレア・コナーズ州検事総長は、自主隔離措置の撤廃にともない、島間の移動者は検温チェックや申請書の記入が必要となるほか、当局側ではマスターリストを利用し、島間移動者が、米本土や国外からの旅行者ではないことなどを確認することになるとしている。

今回の島間移動者に対する自主隔離措置の撤廃発表をうけ、ハワイ州内にある宿泊施設の中には、6月16日（火）より利用できる在住者向けの特別宿泊プランを発表するところなども出ているものの、関係者からは、ハワイ州の経済は多くの州外からの訪問者によって支えられており、島間の移動が再開されても、経済への貢献度は低いほか、多くの州民が失業しており、島間での旅行であっても経済的に実現できない人のほうが多いのではないかとの指摘も出ている。

ハワイアン航空のピーター・イングラムCEOは「現在、ハワイ諸島間を結ぶ定期便は毎日20便が運航しており、座席占有率はいずれも約20~30%となっています。14日間の自主隔離措置撤廃後は、新たな定期便を追加するのではなく、現在運航している定期便の座席占有率を70%ほどにすることからスタートします」とコメントしている。

なお、イゲ知事はハワイ州外からの到着者に対する自主隔離措置終了時期を、現在の6月30日（火）から延長する意向を示しており、数日中にも州外からの到着者に対する自主隔離措置の終了時期について発表をしたいとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ