ハワイ州上院議会では、ハワイ州での最低賃金の引き上げ案の検討が行われている。

州下院と労働委員会で承認された最低賃金引き上げ案では、現在、1時間あたり$10.10に設定されている最低賃金を、2021年度に$11、2022年度に$12、2023年度に$12.50、2024年度に$13と、段階的に引き上げるというもので、今後、州上院で同案についての検討が進められることとなる。

州のビジネス・経済開発・旅行業局は下院で承認された最低賃金の引き上げ案について、2020年度の時点で、子どもがいない単身者がハワイで一人暮らしをするために必要な賃金は1時間あたり$17以上とされており、下院で承認された最低賃金案では人々の暮らしを改善することは難しいのではないかとコメント。評論家もハワイ州の最低賃金引き上げ案は、十分な額に達していないと指摘している。

いっぽう、最低賃金引き上げ案の反対派は、最低賃金を引き上げた場合、給与を支払う側である中小企業などが受ける損害は甚大で、雇い主側が従業員の勤務時間を減らしたり、場合によっては福利厚生を削減する可能性があるのではないかとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ