ハワイ島マウナケア山で予定されている巨大望遠鏡（TMT）の建設反対派の人々の対応を行っている法執行機関の負担額が、現時点で1,500万ドルを超えていることが明らかになった。

今回明らかになった経費額は、ハワイ郡の法執行機関が、TMT建設反対派の人々の対応として費やした、職員の給与や残業代、物資費などで、11月1日の時点で、ハワイ郡の警察関係に関する負担額が450万ドル以上となっており、ハワイ郡のハリー・キム郡長は、州から対策費の補填のために1,000万ドルの資金提供を受けることになっているとしている。

マウナケア山頂で建設が予定されている巨大望遠鏡（TMT）に関しては、マウナケア山を神聖な場所とみなすハワイ原住民グループなどの人々の反対派と、マウナケア山頂は天体観測に最適な場所であるほか、すでに数基の天文施設が建設されており、巨大望遠鏡のみ建設が認められないのはおかしいと主張するTMT建設推進派の間で対立が続いている。

なお、デーヴィット・イゲ知事は、2020年度と2021年度の補正予算案に、法的に建設が認められているTMTの建設推進のため必要とされる予算案を盛り込むよう、関係各所に要請を出としている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ