選挙での勝利を受け、ジョシュ・グリーン知事と副知事に就任予定のデレク・カワカミ氏は、今後4年間の政権運営方針を明らかにした。手頃な価格の住宅開発、エネルギーコストの削減、州政府と郡政府の連携強化を、今後の主要な政策課題に掲げている。

現在カウアイ郡の市長を務め、過去には州下院議員や郡議会議員も経験したカワカミ氏は、住宅建設を加速させるため、郡政府と州政府の行政上の隔たりを埋めることが重要だと強調した。

「郡の立場から、各郡の市長との関係を築き、都市計画委員会と協力し、住宅開発の仕組みを理解してきた経験がある。州と郡の間に橋渡し役を築き、資源を結集して足並みをそろえることで、効率を高め、最も大きな課題のいくつかに取り組みたい」とカワカミ氏は語った。

副知事室の従来の役割について問われると、カワカミ氏は知事とともに明確な役割分担を確立することが、当面の優先事項だと述べた。

グリーン知事は2期目に着手する住宅政策として、住宅政策チームの人事や、交通機関沿線のコミュニティ開発など、具体的な計画をいくつか挙げた。

「今後数週間以内に、住宅政策チームに加わる主要メンバーを発表する予定だ。鉄道沿線での住宅開発に加え、ハワイ州内で放置されている住宅を再生し、若い家族や新たに労働市場に参入する人々につなげる新たな計画も進める。住宅の修繕に有利な条件の融資を提供し、資産形成を支援したい」とグリーン知事は語った。

また、火曜日の住民投票で可決された憲法修正案第2号を、重要なインフラ整備の資金源として挙げた。

「RISE債を活用すれば、資金を前倒しで確保できる。債券によってインフラ整備の資金を投入することで、住宅建設に必要な水道や下水道などのインフラ費用を事業者がそれほど負担せずに済み、住宅コストの引き下げにつながるはずだ。また、鉄道沿線には3つのビレッジを建設したい」と述べた。

住宅供給の拡大に加え、グリーン知事はホームレスの人々を対象とする「カウハレ」コミュニティの拡充、公共料金の調停を通じた光熱費の引き下げ、連邦政府による災害支援の対象とならなかった被災者への州レベルでの不足資金の補填も進める方針を示した。

FEMA（連邦緊急事態管理庁）による個人向け支援が一部の住宅所有者に認められなかった問題について、グリーン知事は州が直接支援に乗り出すことを明らかにした。

「個人向け支援の対象となる基準にはまだ達していないが、対象となるのは数百軒の住宅で、金額は1,440万ドルに上る。対象者が受け取るはずだった金額を補えるよう、州予算に計上する」とグリーン知事は語った。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ