ハワイ州では7月1日から、生の加工済みアヒ（マグロ）を販売する一部の小売店に対し、アヒの原産地や冷凍履歴、一酸化炭素処理の有無などの表示を義務付ける新法が施行された。

新法の支持者は、表示の義務化によって消費者への情報提供が進むほか、輸入品が多くを占める市場で地元漁業者の競争力向上につながると期待している。ハワイ延縄漁業協会（Hawaii Longline Association）のエリック・キングマ事務局長は、「ハワイの小売店で販売されるアヒポケの大半がハワイ産ではないことを、多くの消費者は知らない」と話した。

旅行者からは、原産地表示があることで安心して買い物ができ、地元の漁業者や事業者の支援にもつながるとの意見が聞かれた。

新法の対象となるのは、1930年制定の連邦生鮮農産物取引法（Perishable Agricultural Commodities Act）に基づく認可を受けた大規模小売店で、フードランド、タイムズ、セーフウェイ、ホールフーズ、コストコ、ドン・キホーテなどが含まれる。州当局は当面、事業者への周知・指導を中心に運用し、その後、違反が確認された場合は罰則が科される可能性があるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ