ハワイ州選出のメージー・ヒロノ上院議員、エド・ケース下院議員、ジル・トクダ下院議員は、ハワイ州に新たな退役軍人向け国立墓地を建設することを求めるハワイ国立墓地法案を提出している。

ハワイにある唯一の国立墓地であるパンチボウル地区の国立太平洋記念墓地には、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争に従軍した約5万3,000人の退役軍人が埋葬されているものの、1991年から土葬による埋葬を停止。さらに、2036年には火葬された遺骨の受け入れも停止する見込となっており、将来的に墓地のスペースが不足する事態になるとみられている。

国立墓地管理局では、退役軍人の95%が国立、州立、または部族の退役軍人墓地から75マイル以内に居住できるようにすることを目指しているほか、国立墓地への埋葬および追悼の恩恵を受ける資格のある退役軍人は、最終的な埋葬地として空きのある退役軍人省管轄の国立墓地のいずれかの墓地を選ぶことができるものの、ハワイから最も近い国立墓地はカリフォルニア州となっており、ケース下院議員は「ハワイにある国立墓地への埋葬ができなくなるということは、ハワイ州の人口の約11%にあたる約11万5,000人の退役軍人にとって深刻な問題です。ハワイに住む退役軍人が、居住地に近い国立墓地での埋葬という恩恵を公平に受けられるようにするため、我が国は新たな墓地の建設に着手しなければなりません」とコメントしている。

今回、ヒロノ上院議員などが提出したハワイ国立墓地法案が承認されれば、ハワイに新たな国立墓地の建設を開始が義務付けられる見通しとなっており、トクダ議員は「州内、そしてこの国のすべての国民が、退役軍人の記憶と功績を称え、彼らが尊厳ある永眠の地を得られるようにすることの重要性を認識していることを強調したいです。パンチボウル地区の太平洋国立記念墓地は、ハワイの退役軍人にとって神聖な追悼の場として機能してきました。しかし、この墓地が収容能力の上限に近づいているため、退役軍人の方々にふさわしい尊厳と敬意をもって弔うことができる、新たな埋葬地を計画する必要があります」とコメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ