免税店チェーン大手DFSハワイは、州内で展開する3店舗を2026年中にすべて閉店すると発表。DFSは1962年にホノルル空港で全米初の免税店を開業して以来、63年にわたりハワイで事業を続けてきた。

同社によると、ワイキキ店は2026年1月28日に閉店し、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル）内の店舗は3月下旬に閉店予定。さらに、カフルイ空港（マウイ島）の店舗は、10年契約の満了に伴い8月下旬に閉店する見通しである。同社は声明で、ハワイでの長年の事業に感謝を示すとともに、移行期間中は従業員への支援を続けるとしている。

DFSはかつて「デューティ・フリー・ショッパーズ」として知られ、国際線利用客が関税や税金を支払うことなく香水やバッグなどの高級ブランド商品を購入できる小売業者として、観光客に親しまれてきた。

しかし近年、国際観光客数は減少傾向にあり、DFSはパンデミック以前の2019年にも、アジアからの旅行需要低迷を理由に165人の人員削減を実施している。ハワイ大学旅行産業マネジメント学部のジェリー・アグルーサ教授は、「最大の国際市場であった日本人観光客が戻らなかったことが大きい。戻ってきた人も円安の影響で消費額が減っている」と指摘する。

ワイキキのDFSギャラリアは縮小されたものの、現在も約5万平方フィートの売り場面積を占めている。今回の閉店に伴う解雇人数について、同社は明らかにしていないが、数百人規模にのぼるとみられている。

ハワイ小売業協会（Retail Merchants of Hawaii）の暫定会長兼CEO、デイブ・アードマン氏は、「DFSは雇用や税収の面でハワイ経済を支えてきた重要な小売業者であり、その撤退は大きな損失である」と述べた。ワイキキ選出で州下院観光委員会委員長のエイドリアン・タム議員も、「雇用喪失に加え、ワイキキ中心部の大規模商業スペースの行方を懸念している」と語っている。

観光業の回復が課題となる中、DFS撤退はハワイの小売・観光業界にとって大きな転換点となりそうである。

（※2023年7月撮影）

参考：ハワイ・ニュース・ナウ