アニー・E・ケイシー財団が発表した最新の報告書で、ハワイ州の子どもの貧困率が上昇しており、より深刻化していることが明らかになった。

今回明らかになった最新の報告書によると、ハワイ州の子どもの貧困率は、新型コロナウイルスのパンデミック以降3分の1増加。ハワイ子ども行動ネットワークの研究・経済政策ディレクターのニコール・ウー氏は、この増加は約8,000人の子どもが貧困状態にあることを意味すると指摘しするとともに「子どもの貧困増加の主な理由の一つは、パンデミック対策としての連邦政府の景気刺激策と子ども税額控除がなくなったことです。こうした経済的支援がなければ、ハワイ州だけでなく全米の家庭は再び貧困に陥ることになります」とコメントしている。

また、食料支援、家賃補助、税額控除といった現行のプログラムがなければ、貧困状態にある子どもの数は約37,000人から84,000人に倍増し、州全体の子どもの4人に1人が貧困に陥る可能性があるため、ハワイ子ども行動ネットワークでは生活難に陥っている家族に対し、SNAP (補足栄養支援プログラム)やWIC (女性、乳児、児童のための補足栄養プログラム)、無料の学校給食などのプログラムにアクセスできる、ウエブサイトのhawaiifoodhelp.comを活用するよう促している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ