国立幼児教育研究所（NIEER）が発表した最新データで、ハワイ州が提供している就学前教育プログラムが全米でもトップレベルにランクインしていることが明らかになった。

最新データによると、2023‐2024年度にハワイ州の就学前教育プログラムを利用した児童数は、前年比232人増の1,026人で、同年度の児童1人あたりに対する州支出は、前年比$3,200現の約$7,400で、同年度の州支出総額は$750万だった。

ハワイ州は、2023年に児童とその家族のための早期学習機会の拡大を目指す「レディ・ケイキ・イニシアティブ（Ready Keiki Initiative）」を発表。レディ・ケイキ・イニシアチブとハワイ州立公立チャータースクールでは、目標のひとつとして州内未就学児の50%に就学前教育を提供することを掲げ、2023年の州議会会期中、州議会が早期学習事務局の予算増額を承認し、2023-2024年度には、公立就学前プログラム教室が11教室、2024-2025年度には公立就学前プログラム教室が44教室増設されている。

なお、ハワイ州は就学前教育の質に関する10項目の基準をすべて満たしている全米でわずか5州のうちの1つではあるものの、ハワイ州の州費負担プログラムは、州内の4歳児の約5%、3歳児の約2%しか対象としていないため、就学前教育へのアクセスに関しては最も低い州の1つとなっていることも明らかとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ