ハワイ州議会は、ハワイの「気候緊急事態」への対応費用として活用する資金確保のため、観光客税を引き上げる案の導入を決定。30日（水）に同案に関する最終投票が行われる。

今回、州議会が明らかにした観光客税の増税案では、ホテルとバケーションレンタルへの増税率を9.25%から10%に引き上げるほか、ハワイの港湾に停泊するクルーズ船客室にも新たに11%の増税を課すというもので、観光客税の増税により、年間8,500万ドルから1億ドルが「気候危機への対応のための緩和と適応」に充てられると試算されている。

州知事選に出馬した約3年前、観光客に対して気候変動のための資金を負担してもらう「グリーンフィー」の導入について言及していたハワイ州のグリーン州知事は、今回議会が決定した観光客税の増税案に関し「観光客に対して気候変動のための資金を負担してもらうという案は、気候変動に対処するために私たちが待ち望んでいた資金を確保できる案です」とコメント。増税によって確保できる資金は、ビーチの修復や海岸浸食の脅威にさらされている海岸線の土地の買収、道路や公共施設などの強大化する嵐への耐性強化、そして放置や干ばつによって荒廃し、今や山火事の燃料となっている緑地や森林の再生に十分な資金となる可能性があるとしている。

なお、観光客税の増税案に関しては、30日（水）に最終投票が行われる見込みとなっているものの、クルーズ船の関係者たちは、港湾サービスの費用を超える増税は違憲だと主張しており、同案が導入される場合には訴訟を起こす構えをみせている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ