米国人事管理局のデータによると、ハワイは連邦職員が最も多い州の1つであることが明らかになった。

最新データによると、ハワイ州には約24,000人の連邦職員がおり、そのうち約5,000人が今回政府が進めている人員削減の影響を受ける可能性のある機関で勤務している。

全米では現在、人員削減計画が進められており、ハワイ諸島各地では過去数週間に2回にわたり、連邦職員の人員削減案への抗議者が集い、政府が義務付けた人員削減への抵抗を表明。コミュニティーの主催者であるジャスティン・ヒューイ氏は「ひどい、恐ろしい。悪夢だ。これほど多くの資金、これほど多くの雇用を削減するのは、アメリカ国民との契約違反です」とコメント。また、マウイ島ので人員削減に反対を表明しているメンバーの一部は、アマゾン社など、人員削減案を支持する企業をボイコットすることで反対を表明するよう呼び掛けるなどしている。

なお、マウイ島カフルイ地区では4月5日（土）に、政府の人員削減案へ異を唱えるメンバーによるデモンストレーションなどが行われる予定となっている。

参考：KITV4