非営利団体のネイティブハワイアン評議会は、マウイ島の大規模火災の被災者が住居を見つけるのを支援することを目的とした新しいウエブサイトHelpingMaui.orgを立ち上げたと発表した。

今回開設されたウエブサイトは、被災者が新たな住居を見つけるのに役立つ多数のプログラムに関する情報が含まれているほか、不動産所有者が火災被災者とつながるためのプラットフォームとしても設計されており、関係者は、同ウエブサイトがラハイナの火災で多くを失った人が切望している支援やリソースと効率化に結びつけるのに役立つとだろうとしている。

なお、マウイ島では、8月の火災で住居を失い、今現在も長期の滞在先を探している被災者が6,200名以上いるとされており、州知事と郡は、被災者向けの住宅不足の解決の鍵として民泊市場に注目。しかし、政府による家賃支払いが市場が提示する額よりも低くなる可能性があるため、不動産所有者に参加を促すのは難しい状況となっており、グリーン州知事は、被災者向けの住宅のニーズが満たされない場合には、バケーションレンタルを一時的に禁止とする案も検討中であるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ