8月に発生したマウイ島の大規模火災の被災者約850名が、一時滞在していたマウイ島カアナパリ地区にある3つのホテルよりほかの施設に移動する必要があることが明らかになった。

当局によると、ホテルからの移動は西マウイ地区の観光業が再開したことに伴うもので、政府当局者や援助機関は、被災者の中でホームレスになる人はいないが、恒久的な住宅解決策が見つかるまで被災者は引っ越しをしなければならない可能性があるとしている。

カアナパリのホテルから移動する被災者の一人であるリサ・ジョーンズさんは「約4カ月前にラハイナが火災で破壊され、数千戸の家が全焼して以来、一部の被災者は8回も引っ越しをしています。私もカアナパリからカフルイのホテルに移動しますが、これで引っ越しは4回めです。今後、ずっと住むことができる自宅が見つかっていないため、年明けには家族のいるカリフォルニアへ引っ越すことを考えています」とコメントしている。

マウイ郡のビッセン郡長は、火災被災者向けの住宅を増やす計画を進めると発表。短期バケーションレンタルの所有者が所有するユニットを長期レンタルに変更する場合、2024年2月から2025年6月の期間に限り、固定資産税の支払いを免除するという新法案を提出したものの、郡の税収減を防ぐため、同法案に参加しない不動産所有者にはさらに多くの税金が課せられる可能性もあり、今後、同案に関する審問が郡議会で行われる予定となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ