ホノルル市議会では、公共の場での銃器携帯に関する規制案について検討を行っており、22日（水）には評議会にて、学校、公園、公共交通機関、政府の建物などでの銃の持ち込みを禁止することや、民間企業でも銃の持ち込みが許可されているかどうかを示す標識を掲示することを可能とする法案57条が通過。今後、公聴会や投票などが行われる見通しとなっている。

米国では、連邦最高裁判所がけん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示したことを受け、銃器の携帯を求める市民からの申請が増加。ホノルル市でも連邦最高裁の決定後より、銃の携帯に関する許可申請書の提出が増加し、すでにホノルル警察当局に約600件の申請書が提出されている。

ホノルル市のブランジアーディ市長は学校などの公共の場における銃の持ち込みを制限することを求めた法案57条を支持するとコメント。ホノルル警察のローガン署長も同案の内容をおおむね指示するとしている。

なお、法案57条が法制化されるには、今後さらなる検討と議員による投票が必要となっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ