ハワイ州のスタンリー・チャン上院議員が、ラスベガスへのギャンブルツアーに関するすべての広告を禁止し、ハワイからのラスベガスへのギャンブル旅行に対し30%の物品税を課すとする増税案を議会に提出したことが明らかになった。

チャン上院議員は自身が提出した増税案について「ハワイ州は非ギャンブル州で、ギャンブル依存症治療センターをまったく持たない数少ない州の1つですが、だからといってギャンブル依存症の問題がないというわけではありません」とコメント。今回の増税案では、ラスベガスへのギャンブル旅行だけでなく、クルーズ船を含め、カジノが関係するすべての宿泊施設に課税し、収益はギャンブル依存症などに対処するために使用されるとしている。

しかし州司法長官室は9日（木）に、上院消費者保護委員会に対し、ラスベガスでのギャンブルは合法で、ギャンブルに関する各種広告を禁止することは業界の言論の自由を侵害するだろうとコメント。また、ハワイ最大のラスベガスツアーのオペレーターであるバケーションズハワイ社は、地元のビジネスや雇用への経済的悪影響、およびさまざまな憲法上の懸念のため、今回の増税案の破棄を求めるとした書面による声明を発表している。

なお、今回チャン上院議員が提出した増税案は、法律になる前に複数の公聴会を経る必要があるほか、法的な問題に直面しており、議会での承認を得る可能性は非常に低いとみられている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ