ハワイ州新議会で、ハワイの住宅問題への取り組みに非居住者への対応が挙がった。
少数党院内総務のブレントン・アワ上院議員は、新型コロナウィルスのパンデミックで住宅価格は40万ドル上昇したと指摘した。
競争率が高く、ほかの購入希望者の提示額より10万ドルを上乗せして現金で支払う購入者が多数いたことが住宅価格の大幅上昇につながったとしている。

最新の州のレポートによると、2022年1月〜9月までの間に、住宅の25％が州外の購入者によって購入され、前年から大幅に増加している。
レポートは、カナダ人が多くの一戸建て住宅を購入し、日本人が多くのコンドミニアムを購入していることも示している。

カナダを含む他国では、外国人が家を購入することが許可されていないが、ハワイ州民の多くがハワイもそのような規制にできないのか疑問を抱いている。

マウイ郡のリチャード・ビッセン市長の選挙公約のひとつに地元住民のためにより多くの住宅を建設することが含まれていた。「誰を擁護したいかは明確です。何世代にもわたってハワイにいて、ここにいるに値する州民を擁護すべきだ」と語った。

ただし、ハワイ居住者だけに住宅を確保するのは違憲であり、アワ氏は、「知事がハワイでの住宅購入にはハワイ出身である、または20年以上住んでいるなど何か良い規制を作ってくれると良いが、単純なことではない」とコメントした。

ビッセン氏は、法律の範囲内でできることは何でもする義務があるとし、「法律を変更しなければならなかったとしても、それは議会で常に起こっていることだ」と語った。

アワ氏の法案は、ハワイ不動産税法の後に適用される。
「非居住者が住宅を80万ドルで購入し、それを100万ドルで売りたい場合、現在それは可能な状況です。売却によって得た20万ドルの7.5％を支払わなければなりませんが、それを100％にしたい」とコメントした。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ