ビジネス・経済開発・観光省が発表した最新のデータで、ハワイ州内の不動産物件の購入者の75%以上が地元民で、州外からの不動産購入者の影響でハワイの不動産価格が高騰しているとされる説に対して、疑問が投げかけられている。

最新の調査データによると、2021年度にハワイ州内の不動産を購入した人のうち、75%以上が地元民で、約24%がハワイ州外からの購入希望者だった。

関係者は、オアフ島の住宅価格の中央値が100万ドル超となり、ハワイ州内の不動産価格が高騰している理由として、ほとんどの購入者が州内の住民である一方で、州外にいる不動産購入希望者はより高い金額を支払うことを厭わないため、それらの購入者がデベロッパーを引きつけていることが明らかであると指摘。我々の市場はローカル市場からインターナショナル市場に切り替わっているとしている。

グラスルートハワイ研究所のアキナ氏は「ハワイ州内の不動産価格の高騰を抑制し、手頃な価格の住宅を普及させるために政府ができる最善のことは、建設費を手頃にすることです。政府が設けている各種規制が開発業者の負担を増大させ、結局、開発業者は高額なプロジェクトの購入者に向けた物件を提供することになっています」コメントしている。

このほか、サビオ・グループのピーター・サビオ社長も「住宅は地域の価格や所得に合わせて建設される必要があります。ハワイ州民の所得は、米本土や外国人バイヤーよりも低いため、新たな物件等を建設する際には、収入に基づいて建てるというローカルな市場に戻る必要があります」と語り、州内の不動産価格の高騰を抑えるには、州政府のさらなる介入が必要であるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ