ホノルル市当局は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響などで本格施行が遅延となっていた、発泡スチロール製の弁当容器と使い捨てのプラスチック製の食器類の制限案を、9月6日より本格施行すると発表した。

9月6日より制限対象となるのは、石油を原料とする化石燃料由来のプラスチック製品のほか、有機材料から作られたバイオプラスチックも含まれており、レストランなどでは対応に追われている。

ホノルル市では、プラスチック容器の制限案を2021年1月より段階的に導入。新型コロナウイルスのパンデミックなどによって引き起こされたサプライチェーンの混乱により、企業が新条例に対応するために準備していた堆肥化可能な代替品の出荷が遅延したことなどから、同案の本格施行時期が延期となっていた。

飲食店関係者は「発泡スチロール製の容器は、20ドルで150個ほど購入できるものの、堆肥化可能な容器を150個買おうとした場合には40ドルほどかかり、容器の種類によっては60ドルかかる可能性もあります」とコメント。環境に配慮した容器などを使用するという考えには賛同するものの、容器だけでなく、食料品の仕入れ費なども従来と比較して2倍ほど値上がりしており、今後、販売価格の値上げは避けられないものになるだろうとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ