ホノルルのジル・オタケ連邦地裁判事は2日（水）、ハワイアン航空に勤務する7名の従業員が提出していた同社のワクチン接種義務案の一時差し止めを求める訴えを退けると発表した。

ハワイアン航空では、米国に拠点を置く同社の従業員に対し、2021年11月1日までに新型コロナウイルスのワクチンを接種を義務付ける一方、障害や宗教上の信条に基づく場合にはワクチン接種を免除する措置を行っている。

今回、裁判所に対してハワイアン航空のワクチン接種義務案の差し止めを求めていた従業員は、航空会社がワクチン政策を実施したり、雇用条件として遵守を求めたりすることは認められないとして、今年1月に入り、連邦裁判所に対して同社のワクチン接種義務に関する措置の一時差し止めを求める訴えを起こしていた。

オタケ連邦地方判事は原告側の訴えを退けた理由として、ハワイアン航空でワクチンを接種しないという選択をした従業員はごく一部で、1月1日現在、同社の従業員の95％が予防接種を受けているためとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ