ハワイ州のイゲ州知事が渡航自粛要請を発表してから約1週間が経過し、州内の宿泊施設でキャンセルが増加していることが明らかになった。

ハワイ宿泊観光協会のCEOであるムフィ・ハネマン氏は「宿泊施設のキャンセル増加は、アトラクション、レストラン、小売店など、ほかの観光関連ビジネスなどの収益減にもつながっています」とコメント。専門家からも、宿泊施設のキャンセルが今後さらに増加することで、より多くの雇用が失われることになるのではないかと懸念の声が上がっている。

イゲ州知事は先週、渡航自粛を要請することが経済に打撃を与えることは理解しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大によるハワイの医療体制の危機を防ぐためには必要な要請であるとコメント。ムフィ・ハネマン氏は、州知事の渡航自粛要請について理解を示すとしているものの、すべての渡航者に対する自粛を呼びかけるのではなく、ワクチン未接種者に対して制限を設けるなどの措置を取ることもできたのではないかとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ