オアフ島では今月9日（金）より、島内にあるレストランでの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の規制緩和案が導入されているものの、島内にあるほとんどのレストランでは、当局の規制緩和案を導入していないことが明らかになった。

オアフ島内にある飲食店で導入が可能となっている規制緩和案では、レストラン側が新型コロナウイルスの陰性証明書の提示または、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明することができる来店者のみを受け入れる場合、レストランでのソーシャルディスタンスの保持などの対策が不必要となるというもので、ハワイレストラン協会側は、島内にあるレストランで、当局の規制緩和案を導入している店舗の名前は思いつかないとしている。

ハワイレストラン協会のシェリル・マツオカ氏は「当局が飲食店に対する規制緩和案を発表した当初、小規模店舗などが規制案を導入するのではないかと期待していましたが、規制案を導入した店舗では、ハワイ州よりも規制が緩和されている州からの来客者が、ワクチン接種証明書の提示を拒んだりするケースなどがあり、多くの飲食店が規制緩和案の導入を見送っているようです」とコメントしてる。

島内にある飲食店関係者からは、来店者にワクチン接種証明書の提示などを求めることで、従業員が来店者からのクレームを受けることになったなどの意見が聞かれ、多くの飲食店関係者が、来店者のプライバシー保持と従業員に必要以上のストレスを与えないためにも、当局の規制緩和案の導入は行わないことを決定したとしている。

なお、レストラン協会では、飲食店での規制緩和について、現在の内容ではなく、店内でのソーシャルディスタンスの距離を6フィートから3フィートに変更する案などを当局側に呼び掛けているとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ