ハワイ州当局では5月29日（土）より、失業保険受給者に対し、求職活動の状況の確認を再開すると発表した。州当局では、新型コロナウイルスのパンデミック発生後、失業保険受給者に義務付けされていた求職活動の状況確認を一時的に停止していた。

ハワイ州の現在の失業率は8.5%と、全米平均の6.1%と比較して高い水準にあるものの、飲食業界などでは人員不足問題などが発生しており、当局では、約106,000人の失業保険受給者は、失業手当を継続して取得するために、仕事を探していることを証明する必要があるとしている。なお、失業保険受給者の求職活動の確認は、無作為抽出法で行われる。

ハワイ州では現在、州が提供している通常の失業保険のほか、連邦政府から毎週$300の失業保険手当が支払われており、政府による失業保険手当の$300の上乗せを含む対策などが、人々が職場復帰をためらう原因になっているのではないかと主張する人もいる。

なお、全米の一部の州では、連邦政府からの失業保険手当の支払いを一時停止や打ち切りなどを行っているケースがあるものの、イゲ知事は、ハワイ州では失業手当の支払いの一時停止などを行う予定はないとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ